それにしても、ここ最近はテレビを見ても新聞を見ても、話題は不況やリストラ等々暗い話題ばかり・・。

そんな中で、農漁業に関する起死回生の不況打開案？を目にしましたので少しご紹介を・・

先日の産経新聞紙上「正論」（2／6）で、榊原英資氏（現・早稲田大教授）は、この世界同時不況の危機に対する打開策として、食糧・エネルギー分野への集中投資を行うことを主張されています。いわく、従来型のオーソドックスなマクロ政策は有効ではなく、中長期の視点で本物の産業構造改革が必要とのこと。そのためには、近い将来まちがいなくエネルギー不足、食糧不足の時代が到来することを見据え、この2分野に集中的に財政資金を投入して、活性化を図るべき、との論です。今こそ、原子力発電や風力発電の実用化へ向けた産業育成、また食料自給率60～70％を目指して、大幅な食糧増産計画に着手することで、株式会社の参入や雇用の拡大を目指す時期ではないか・・と。
私たちに関係する食糧の分野でいえば、大手企業の農業への参入は徐々に広がりつつあるようですが、水産業、特に自給率向上に貢献できるような、天然漁業への参入事例はまだまだ少ないのが現状です。環境保全のための規制や、持続的な資源管理の大切さはもちろんですが、廃業や業種転換等で減ることはあっても増えることのない日本の漁業権の仕組みの中で、いかに既存の漁業経営体を維持して漁獲物の増産を図って、自給率向上につなげていくか、川上から川下まで、課題は本当に山積みです。私たちも少しずつですが、勉強・実践を積んでまいりたいと思います。