先日の「衝撃の未来経済」（藤原直哉氏講演）でも話題に出たのですが、日本の食料自給率の問題、本当に深刻な状況にあるのはご承知の通りです。前述の国が進めている施策「漁船漁業構造改革事業」も、大きな目的は「自給率向上」にあるわけです。漁業を例にとれば、（おそらく農業も同様ですが・・）国内での就労人口の減少は大きな問題です。つまりは後継者がいない、その理由は元を正せば実入りが少ない、将来への先行きが見えない、といったところでしょうか。
漁業の場合、操業海域によって沿岸漁業、沖合漁業、遠洋漁業に分かれますが、やはり何れの漁業もちょうど今が過渡期にあるようで、平均船齢も増すばかり、鋼材や機関部品の高騰も全国的に代船建造が進まない大きな要因のようです。底曳船の場合は全国的な平均船齢は18年とのことで、今後も一定量の国内水産物を確保するためには、どこかで将来を見据えた抜本的な対策が急務といえます。
当社の第15・16海幸丸も今年で20年目、老朽化は進む一方です。漁業は水物、見通しがつかない、という中でも最大限、“計画的な漁業経営”へと転換していかなければ・・と改めて感じた出張でした。