愛媛県内でも衰退が著しいといわれる南予地域、松山大学鈴木茂教授のお話では、再生のための特効薬はなく、これまでの歴史や文化等、固有の地域資源を見直して再生を図るのが大切、とのことでした。そのために参考にすべき先進事例として、イギリスの産業政策やまちづくり、ライフスタイル等もご紹介いただきました。例えばライフスタイル。日本とイギリスで大きく異なる点として、国土や農村に対する国民意識に大きな違いがあるようです。イギリスでは、仮に生活の基盤がロンドンでも週末は田舎で暮らす、つまり“our countryside”という意識と生活のスタイルが定着しつつあるようで、その考え方が結果的には、都市の環境整備や美しい農村の保全につながっているとのお話でした。
もちろんこのイギリスの事例をそのまま日本に持ち込むのは無理な話ですが、最近ではグリーンツーリズムに代表されるように、都市と農村の交流が盛んに行われていることは、地域活性化を考える上で一つのヒントにもなるように思います。ただし、「南予地域の再生」という大きなテーマの中では、こうした外国の先進事例の活用も、“施策の一手段”でしかないわけで、より包括的なビジョン、というか「これから先、この地域は何で飯を食っていくのか？」というような、より本質的な議論が先決なのではないかとも感じました。
地域の個々の企業が日々経営革新を模索して成功事例を作る、のは目標であり理想の形ですが、それらの数少ない優良企業やベンチャー企業の取り組みと、地域再生のための産業政策というようなテーマは、実践においても教育現場においても、一度切り離して考えてみるべきではないでしょうか。企業の経営革新が地域活性化や再生につながるのは当然ですが、企業経営と産業政策では当面は計画立案の主も違うわけですから・・。今度の新しい福田政権では、どのような「格差是正」策が執られるのかも見ものですが、それとは別個に「まちづくり」や「地域活性化」という場合の意義や目的、そこでの地域行政や企業、市民の役割をもう一度見直してみることも大事なのではないかと思います。様々な組織が、一生懸命に手がけるまちづくり策が混乱なく有効に機能していくためにも・・。やはりこうしたグランドデザインを描く仕事は、トップである首長や知事の役割なのかなぁと・・。
こんなことを考えながら教授の講義、ではなくて“基調講演”を聴かせていただきました。最後に、資料にはありましたが、講演では時間切れとなってしまったテーマ、ドラッカーの「7つのイノベーションの源泉」も記念に掲載、復習しておきます。こちらは営利・非営利、公共・民間を問わず、変化を機会と捉えて組織の革新につなげていくためには、いかなる組織においても重要なポイントかと思われます。

じゃーおたくの会社の役割は？　イノベーション！ですか・・・？

「・・・・・・・・・・」

あいかわらず“海の神様とヤリイカ頼み”です！？　困ったものです・・。

ついでに新しいカテゴリーも追加してみました。
実践に役立ちそうな組織論や戦略論の原理・原則をご紹介してみます。

＜ドラッカー：イノベーションの7つの源泉＞

１．予期せざる成功、予期せざる失敗、予期せざる事象を活用する
２．かくあるべきもの（目標）と乖離した現実（ギャップ）を認識する
３．必然的に必要になるもの（ニーズ）を探索する
４．産業構造、市場構造の変化を知る
５．人口構造の変化に着目する
６．認識の変化（ものの見方、感じ方、考え方）を知る
７．新しい知識を獲得する

「イノベーションと企業家精神」―実践と原理―
（P・F・ドラッカー著／上田惇生訳　ダイヤモンド社／1985年）